中津市議会 2022-12-07 12月07日－04号
◎防災危機管理課長（鳴良彦） 職員用の避難所マニュアルでは、避難者の要望に応じて最小限の備蓄品を提供することとしていますが、数にも限りがありますので、市民の皆様には避難の際、一定の食料や水、自身に必要な物品などは極力各自で持参いただくようしています。極力の市民、避難者の要望に応じて、対応できるところは対応していくようにしています。
◎防災危機管理課長（鳴良彦） 職員用の避難所マニュアルでは、避難者の要望に応じて最小限の備蓄品を提供することとしていますが、数にも限りがありますので、市民の皆様には避難の際、一定の食料や水、自身に必要な物品などは極力各自で持参いただくようしています。極力の市民、避難者の要望に応じて、対応できるところは対応していくようにしています。
中津市といたしましては、一般会計、特別会計、公営企業会計のいずれの会計についても、消費税の適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度の登録事業者であるか否かを理由として、物品等の購入先の選定や競争入札の参加資格の制限を定める予定はございません。ですので、免税事業者であっても、事業者側から見た市との取引への影響はないと考えています。 ○議長（中西伸之） 荒木議員。
また、慶應義塾大学教授の山内慶太氏より「独立の気力を育む～学問のすゝめ１５０年に際して～」と題した講演をいただき、市内の高校生による展示や物品販売なども行われました。 ８月２８日、新中津市学校にて慶應義塾大学の大学院生による高校生向け市民講座、みらいＬａｂ．を開催いたしました。１４名の高校生が参加し、大学生活についての座談会や、未来の中津市のまちづくりについて議論しました。
その他、物品集中管理費における消耗品費の増、過疎バス運行事業の交付税措置、交通安全施設整備事業における申請期間、高齢者交通安全対策費における報償品の使用範囲、先導的官民連携支援事業の成果物、空き家対策事業の進捗状況について質疑があり、各担当課長から答弁がありました。 討論では、特定団体の新聞、雑誌を公費で購入したことは認められないとの意見がありました。
料金の改定につきましては、広域連携による施設管理の共同化や物品や薬品の共同購入など経費軽減の検討や企業債の活用とともに、国庫補助金についても、採択要件を満たせば活用して事業の財源を確保し、近年の物価や燃油高騰の経済状況などにより、厳しくなると想定される今年度の収支を踏まえた毎年度の財政状況を注視しながら、適切な時期に実施せざるを得ないと考えています。
次に、相談内容及び特徴としては、「災いが起こる」と言われて不安になったり、「必ず幸せになれる」と言われ、妄信的になるなどして、高額な物品などを購入する事例などがありました。被害の状況としては、物品を毎月定期購入するケースや高額な物品を購入するケースなど様々です。多くの場合、本人は被害に遭っている自覚がないため、家族からの相談を受けており、被害の正確な把握は困難です。
福祉保険関係では、新型コロナ感染症関連に係る物品支給や無症状者等を対象に無料で検査が実施できる体制を整備する診療施設への開設支援金及び県の無料検査終了に備え、市が継続して行う無料検査実施等に係る予算や物価高騰の影響により保育所等の食材費の価格上昇見込み分に係る経費４５０万円の補助などです。
次に、議第三十四号は、物品供給契約の締結についてですが、これは、高規格救急自動車を購入するため物品供給契約を締結したいので、宇佐市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第三条の規定により議会の議決を求めるものとの説明がありました。 審査の結果、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。
│例の制定について │ │ │ ┃ ┠────┼─────────────────┼───┼─────┼───┨ ┃議第 │宇佐市職員の育児休業等に関する条 │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃ ┃三十三号│例の一部改正について │ │ │ ┃ ┠────┼─────────────────┼───┼─────┼───┨ ┃議第 │物品供給契約
○大石環境部次長兼ごみ減量推進課長 取組としてはやっていますが、コロナ禍であったので、啓発物品として配ったりはしていますが、エコバッグ自体、買物時には、物を入れやすい状況があるので、エコバッグを啓発物品として配ったりしているんですが、お知らせとしては積極的とは言えない部分はあるかと思います。
さらに、先ほど価格上昇していない物資があるとお答えをしましたが、これまで燃料費やいろいろな上昇分が転嫁されていない物品につきましても、上昇するという予測が社会の中の情報として上がってきておりますので、物価上昇が収まるとは考えておりません。
次に、新型コロナウイルス感染症対応分の１点目の感染拡大防止では、避難所等において使用する消毒用アルコールや消防署において救急活動で使用する感染防護衣などの感染対策に必要な物品等を整備する防災活動等支援事業、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、病床数２０以下の医療施設及び歯科医院において、院内での感染拡大を防ぎながら、必要な医療を提供できるよう、感染拡大防止等に要する費用の支援を行う新型コロナウイルス
◎保育施設運営室長（井上正秀） 本事業は、感染対策の徹底を図りながら保育を継続的に実施していくために、私立認可施設へ新型コロナウイルス感染症対策経費として、マスクや消毒液等の物品等の購入、そして感染防止用の備品購入費、そのほか時間外勤務手当等、人件費に対しての補助をするものです。
ポスターのデザイン料で撮影した写真を他の印刷物に転用したり、さらにはポスターのデザイン料でおまけとして政治活動用名刺のデザインと印刷まで賄ったりする議員（候補者）がいる」、「出馬前まで議員（候補者）が代表を務めていた事業者に発注している場合もある」、「公費負担制度が始まって以来、自費の頃よりも関連物品の見積額は高くなった。公費を満額受ける見積額になっている。
それぞれの施設の全体の収容人数やそれぞれの備蓄物品の配布方法等はどうなっていますか。 ○議長（藤本治郎君） 大塚危機管理課長。 ◎危機管理課長（大塚茂治君） 内閣府が発表した新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設運営訓練ガイドラインで示されたパーテーションで区切った区画で１５箇所の指定避難所の図面を基に算出すると、約８００区画になります。
議第三十四号は、物品供給契約の締結についての件でございますが、これは高規格救急自動車を購入するため物品供給契約を締結したいので、宇佐市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第三条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 以上をもちまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いをいたします。 続きまして、報告について御説明をいたします。
求めることについて（宇佐市国民健 康保険税条例の一部改正） 議第三十一号 宇佐市議会議員及び宇佐市長の選挙における選挙運動 の公費負担に関する条例の制定について 議第三十二号 宇佐市における再生可能エネルギー発電事業と地域と の調和に関する条例の制定について 議第三十三号 宇佐市職員の育児休業等に関する条例の一部改正につ いて 議第三十四号 物品供給契約
このような中、公会計化後も大分市の特色ある給食事業を継続するため、一般の物品等入札参加資格の登録が難しい小規模な地元小売業者からの納入を可能とし、安定的に良質な給食用物資の提供が受けられる制度として、学校給食用物資納入事業者登録制度を創設いたしました。
│宇佐市職員の給与に関する条例及び │ │ │ ┃ ┃議第 │宇佐市会計年度任用職員の給与及び │ 〃 │ 〃 │ 〃 ┃ ┃二十二号│費用弁償に関する条例の一部改正に │ │ │ ┃ ┃ │ついて │ │ │ ┃ ┠────┼─────────────────┼───┼─────┼───┨ ┃議第 │物品供給契約
最後に、議第二十三号 物品供給契約の締結についてですが、これは、宇佐学校給食センターの老朽化したシステム洗浄機及び自動浸漬槽一式を更新するため指名競争入札を実施したので、当該物品供給契約を締結することについて、宇佐市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第三条の規定により、議会の議決を求めるものであるとの説明がありました。